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NHKの受信料支払いが強制される? ~NHKは今回8:2くらいで負けました~

マスコミの報道見ると、判決も全く読んでいないような「合憲!NHK勝訴!」とか「強制徴収の後押し!」とか言ってますが、今回の裁判でNHKは「棄却する」と最高裁から一蹴されています。負けたのです。







それについて各マスコミの見出しはこう。






NHK   :NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
朝日   :NHK受信料、ネット時代の徴収は 最高裁「合憲」判断
日経   :NHK受信契約義務付けは「合憲」 最高裁が初判断
中スポ :NHK受信料 強制は時代に合うか 意見-中日スポーツ
東京   :NHK受信料合憲 最高裁 テレビ設置時から義務
読売   :受信料制度合憲 NHKの在り方を考えたい






まるでNHKが勝ったように書かれていますが、実際NHKの言う「書類一枚送りつけて強制契約ポン!」という訴えが退けられ「一軒一軒裁判して契約勝ち取れよ」という判決が下っています。





つまり、15万取り立てる為に50万以上する弁護士雇って裁判せえよ、という判決なのでNHKは多分「キィー!」という事になっているでしょう。






更には10年訴えられなければ時効なので、その間に一回訴えとかないと時効が中断できませんが、15万もしない債権のために50万以上する弁護士費用を出さなくてはいけないという話です。





これ、NHK勝ってますかねえ?w






時効とは、国が認めた「権利があっても使わない奴の権利は保障しません」というシステムです。







10年経つと「お金をもらう権利があるけど、使わないんですね。はい無くなりましたー」となります。






法律には費用の事までは考慮されていませんが、一応法律の原則としては「支払い能力のない奴や、金を返す気の無い奴に金を貸した奴にも責任はあるぞ」という事です。






金を払う気の無い奴に契約して取り立てられる可能性の低い債権を発生させまくるというNHKの姿勢にも、問題はあるのでしょう。






NHKの職員が年収1800万、役員が2800万貰っているらしいのですが、その辺の予算削れば弁護士資格持っている人雇って法務部くらい作れるとおもうんですけどね、それをしない以上脅しや見せしめでしかないのでしょう。






NHKから本気で受信料を取り立ててやろうという気概が見えません、集金や契約も外部委託のようですし、やる気がみえないので、市民サイドとしても然るべき対応ですという感じです。







勿論未払いを推奨することはないですが「ほっといたらこうなる」という事をわかっておけば、今後ちゃんとした対応ができるという風に思います。







あと今回の視聴者側の人は「番組内容が偏っているから、そんなものに払う金はねえ」という主張もあったそうですが、放送の内容については、右からは「売国奴」左からは「政府の犬」と言われているので、それについてはネトウヨさんとネトサヨさんに任せるとしましょう。






皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。








私有地おじさんを法的に検証してみた ~プレリュード~PageTopNHKの受信料支払いが強制される? ~時効は訴えられると中断して1から~

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