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旅行先で盗難に遭った時の帰宅法 ~警察が金貸してくれる制度の落とし穴~

さて、公衆接遇弁済制度(警察が金貸してくれる制度)には根拠法がない、つまり法律がありません。





法律にない事を役所がやっていいんでしょうか。基本的には駄目です。ただ、法律でないですが「通達」と「予算」と言う形で具現化されています。






通達甲(ら.総.庶)第3 号 昭和43年6 月10(PDFです)








日本の法律にも強い弱いがあります、最強の法律は憲法です。憲法が一番つぇえのです。







憲法

法律

政令

省令









という順番で強く、通達というのは上級役所が下級役所に対しての命令です、ただの職務命令です。この中で言うと一番下の奴の更に下の決まりになります。






勿論、これが法律に違反している場合は文句をいえますが、法律に違反していない中で通達が守られなくても文句は言えません。








ということはどうなるかというと「警察がお金貸してくれないから公衆接遇弁済制度違反、裁判所に訴える!」という文句は通らないという事です。







それを証拠に、大阪では公衆接遇弁済の予算がほとんどなく、実際交番に言っても金貸してくれないそうなのですが、だからといって法に触れているわけではないので、どこかが罰せられるような事はないです。







もともとおまわりさんと役所の温情で成り立ってた制度なので、仕方ないといえば仕方ないのかもしれません。







さて、この制度はなぜなくなりかけているのか。簡単です。








金を返さない奴が多い。シンプルな話ですね。








例えば大きな駅の切符売り場の近くで、浮浪者みたいなオッサンに「電車代無いから金貸してくれ」と言われて貸して、帰ってきた事はありますでしょうか。ないですね。







こういう悪用をする人が後を耐えない。悪人を基準に法律とは変わっていく物です。仕方ないですね。







皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。






旅行先で盗難に遭った時の帰宅法 ~生活安全課へ駆け込む~PageTop旅行先で盗難に遭った時の法的救済措置。

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