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迷惑メールを法的に添削してみた。 ~俺の所に寄越すとはいい度胸だ~

今日も詐欺ペン先生の添削が始まりまーす。






今回の迷惑メールは特筆すべき内容はありません、いつものような内容です。目新しい点はありません。






ただ、これはうちの会社に送られてきた奴なので、腹立つので重箱の隅をつついてやろうとおもいます。






面倒臭い人は読まなくていいです、ではどうぞ↓↓






迷惑メール5








ます再三のインフォメーションとやらが来ていませんが、それはまあいいでしょう。こういう工夫のない架空請求は箇条書きでポンポン添削します。





1、個人情報。

このメールは特定個人に送られている設定のはずなのに、個人情報を伏せる意味がわかりません。

因みに個人情報とは「2つ以上のデータ(住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどからいずれか)が合わさった事で個人が特定出来る物」というのが個人情報保護法での定義です。

このメールには名前すらありません、誰も特定できません。






2、債権回収三次団体

「三次」って何なんでしょう。債権回収会社はあります、債権回収会社は資本金何億以上などの厳しい条件をクリアした上で法務省から許可をもらわなければなりません。つまりまずは株式会社でなくてはならないのですが、団体ってなんなんでしょう。会社でもない団体に法務省は許可を下ろせません。

合法的に強制執行できる機関は裁判所だけです。裁判所通さずにやる事は私刑になるります、日本はそんな中世みたいな事は出来ません。





3、差押え、家族への請求、ドアへの督促状のはりつけ。

差押えは裁判所通してやって下さい。裁判所通さずにやると犯罪です。ただの窃盗強盗です。

保証人でもなんでもない家族への請求や、ドアへの督促状の貼り付けは貸金業法の違反です。そこそこわきまえている架空請求業者ならこんな事書きませんが、こんな堂々とクロな事書いちゃだめですね。





4、ご自宅訪問の際は財産物の強制没収と売却が行われます。

裁判所通して下さい。何の権限があって強制没収などとのたまうのでございましょうか。






5,手続きを拒否した場合認可団体へ債権が委託され日常生活に支障をきたし

前にも言いましたが、民法では債権の委託は債務者の合意が必要です。
「日常生活に支障をきたす」ような取り立ては、貸金業法に完全に触れます。

その「認可団体」とやらが、本当に認可されているのならば、貸金業法に則って債権が回収されるはずなので「日常生活に支障をきたす」取り立てはできないはずです。どこのチンピラに頼む気なんでしょうか。






というように、理論に穴だらけです。






クォリティが低いから突っ込んで楽しむことができるのですが、もうちょっとくらい「法の穴ギリギリくぐり抜けて合法のように見せています」という姿勢くらい見せてほしいです。可愛げがない。






こんなものチンピラの取り立てレベルですよ。おとといきやがれって感じです。







詐欺ペン先生の添削は、55点って所ですね。







まあまあ楽しめましたが、もうちょっとがんばってほしいかなって感じです。







皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。







民進党代表戦を経済で見るとPageTop国の借金があっという間に2000兆になるために、福祉にぶち込んでみた。

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