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架空請求ハガキを添削してみた。 ~お前児童ポルノ買ったやろ~

今日も詐欺ペン先生の添削、はーじまーるよー。







IMG_20170422_224056.jpg







今日はいつもと違います、大体の場合「金返せ」系が多かったのですが、今回は平成26年の児童ポルノ法改正という時流に乗った詐欺です。






これはなかなか上手ですよ。要するに「お前が前買った児童ポルノ業者が摘発された、そこの名簿からお前の名前が出てきたから告発するぞ。」という内容です。






該当者は少ないですが、心当たりのある人は高確率で追い込めるという物です。






色々調べましたが、なかなか保護できる法律が少なかった、相手の理論の穴もなかなかに少なかった。優秀な詐欺手口です。皆さん気をつけましょう。






さて、ます理論の穴を付きたいのですが、赤丸で囲んだ所にわずかな綻びが見えました。







まず「摘発された数グループの電磁波記録において、お前の記録が有った」と。







まず順を追いましょう。








業者摘発されます。

データ一式は法的に「押収」されます。

それが非合法な物で有った場合、裁判を経て刑罰「没収」になります。

非合法でないものは返却されます。

つまり、その犯罪業者に「所有権」があります。







つまり、没収された場合警察が所有して、公務員の守秘義務で守られています。
返却された場合はその犯罪業者に所有権があります。





「女性権利保護協会」ですか。その情報、どこから取ったのですか?この流れですと、合法的に第三者に流れる余地のない情報ですが。






例えば警察が、その電子記録を辿って購入者を摘発していく、というのなら合法です。






ですが、その情報を第三者が勝手に持ちだしてこういった「告発します」なんて告知することは出来るのでしょうか。






例えば警察は「行政組織」ですので、情報公開法を根拠に「情報開示請求」が出来ますが、それでも「個人情報を除く」という条件がついています、個人情報は開示してもらえません。






勝手にとったとなれば「不正競争防止法」「不正アクセス禁止法」「窃盗」この辺りに触れている可能性があります。






というわけで、赤丸を付けた所にあるように「管理権限の移行」が、合法的に出来ないのです。






更に言うと、仮にその管理権限とやらを移行出来たとして、被害者や第三者が警察に告発する事は出来ますが「お前の態度次第で告発を取りやめます」という示談を視野に入れた交渉を代理するのは弁護士でないと法律違反です。






大体の詐欺ハガキは「非弁行為」で説明が付きますね。







まあ何にせよ、児童ポルノの購入なんて見に覚えが無いことが一番の防衛策ですねw







皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。







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