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架空請求ハガキを添削してみた。 ~債権は譲渡出来るのか~

はい、では今回も架空請求赤ペン先生の添削がはじまります。






架空請求ハガキ7







今回は私も今勉強中の「債権の譲渡」です。







債権の譲渡とは「お金を返してもらう権利」を他人に渡すという事です。







簡単には「私の借金は、もう私に返さなくていいのでこの人に返して下さい」という事ですね。






法律的にはこれは出来ます。ただし、2つの関門があります。







民法第466条

1,債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2,前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。






つまり「私への借金はこの人に返して下さい」と貸し手が言い、それに「わかりました」と借り手が言わないと、成立しません。「嫌です、貴方に返します」と言うとそれは不可能になります。上記のハガキのように「債権譲渡しましたので」で、で済む話ではないと言うことです。






その時点でこの葉書はもう1ペケですね。







さらに追加攻撃。







債権回収業者になるには、法務省の許可が要ります。






そして債権回収業者になるには、様々な条件をクリアーしなければなれません。






そして債権回収業者の許可を貰った業者は、法務省のHPに全社名前が乗ります。このブログを書いている時点で日本全国84社しかありません。







法務省、債権管理回収業者の営業を許可した業者一覧






で、話は戻るんですが、上記のハガキに堂々と「法務省許可番号23号」なんて書いてあります。






暇だったら上記のHPで許可番号23番を見て下さい。








全く違う会社の名前が書いてありますwwwwww






というわけで2ペケです。







やり方が荒いんですよ、いらん事書いてバレるパターンですね。2秒でバレる嘘はアレほどつくなと。







というわけで、裁判系ではなく債権回収系のハガキが来たらその辺りを注目して見てみて下さい。






皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。






インテリは経済の話を避ける。PageTop野党の経済政策の主張に経済対策が無い

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