インテリは経済の話を避ける。

さて、インテリ派とはなんなんでしょうかって話からしなければいけないと思うんですが。






70年台に学生運動でアバレたあばれる君達の残党、職業はお主にジャーナリスト、映画や音楽等のクリエイター、大学教授、この辺りに多いです。好きなアーティストはジョンレノン。







反政府を是として、大学で暴れ、成田空港で暴れ、浅間山荘で暴れてきたインテリって名前の割には体ばかり使っていたなあという人たちです。







2010年前後くらいからネットでは「ネットウヨク」と言われた人たちが沢山出てきていますが、それに対してアンチネットウヨクとして、質の高い嫌味や罵倒を行うのもインテリ派の特徴です。







「歴史修正主義」「レイシスト」「ヘイトスピーチ」「ゼノフォビア」「ポピュリズム」等など小難しい言葉を駆使して頭良さげに罵ってきます。







さて、この人達には大きな弱点があります。自分たちを頭良さげ上品そうに見せたいという事から金の話をしません。







すなわち経済の話を全くしません。







金に関わる話と言えば社会福祉の話がギリでしょうか。







金を稼ぐにはどうすればよいかとか、国民に金を稼がせるという話をしている自分が品がなくて許せないでしょうかねw







で、そんな調子なので「雇用雇用雇用!」と金の話だけで一点突破して選挙に勝ったトランプ大統領を「ポピュリズムだ」なんて批判することしかできないのです。







いや思うんですけど、そんなに頭よろしいんやったらその頭脳駆使して下品でも経済政策考えてみんな金稼ごうぜイエーイ!っていうので一回選挙勝ってみたらどうかなって思うんですけど。







福祉の話はかっこいい、でも金稼ぐ話とか公共事業の話とかは下品だからしたくない。







増税で財政規律守る話する俺はカッコイイ、でも金融緩和ジャブジャブして金を稼がせる話はダセえからしたくねえ。








で、選挙に負けると「ポピュリズムだー」と。








前述したとおり、この手の話をするのはクリエイターや学者、ジャーナリストに多い、すなわち物を売る側の人間ではない人が多いということです。







つまり、マーケティングが出来ない奴らばかりがこんな事言っているのです。







頭はいいんだけら、マーケティング駆使して国民を稼がせる方法を全力で考えて頂いて、上から目線で冷笑ばかりしていないで、全力で議論を戦わせてもらえませんかねえ。








その方が建設的だと私は思います。








皆さん、どうお考えでしょうか。ではまたー。







架空請求ハガキを添削してみた。 ~債権は譲渡出来るのか~

はい、では今回も架空請求赤ペン先生の添削がはじまります。






架空請求ハガキ7







今回は私も今勉強中の「債権の譲渡」です。







債権の譲渡とは「お金を返してもらう権利」を他人に渡すという事です。







簡単には「私の借金は、もう私に返さなくていいのでこの人に返して下さい」という事ですね。






法律的にはこれは出来ます。ただし、2つの関門があります。







民法第466条

1,債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2,前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。






つまり「私への借金はこの人に返して下さい」と貸し手が言い、それに「わかりました」と借り手が言わないと、成立しません。「嫌です、貴方に返します」と言うとそれは不可能になります。上記のハガキのように「債権譲渡しましたので」で、で済む話ではないと言うことです。






その時点でこの葉書はもう1ペケですね。







さらに追加攻撃。







債権回収業者になるには、法務省の許可が要ります。






そして債権回収業者になるには、様々な条件をクリアーしなければなれません。






そして債権回収業者の許可を貰った業者は、法務省のHPに全社名前が乗ります。このブログを書いている時点で日本全国84社しかありません。







法務省、債権管理回収業者の営業を許可した業者一覧






で、話は戻るんですが、上記のハガキに堂々と「法務省許可番号23号」なんて書いてあります。






暇だったら上記のHPで許可番号23番を見て下さい。








全く違う会社の名前が書いてありますwwwwww






というわけで2ペケです。







やり方が荒いんですよ、いらん事書いてバレるパターンですね。2秒でバレる嘘はアレほどつくなと。







というわけで、裁判系ではなく債権回収系のハガキが来たらその辺りを注目して見てみて下さい。






皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。






野党の経済政策の主張に経済対策が無い

私は営業という職種に就いていますので、とにかく経済を軽視する政治家評論家官僚なんかは絶対に応援したくないと思っています。







シンプルな話、物が売れない社会では人が死にます。







戦争反対脱原発女性の社会進出社会福祉拡充、それのどれも素敵なことです。是非やっていただきたい。







ただし、これらのことは国民がお金をちゃんと稼げて余裕が無いとできません。







戦後70年、日本は戦争で人は死んでいませんが、経済苦で人は年何千人単位で死んでいます、ちょっとした国の紛争より死んでいます。






さて、70年台の学生運動いらい「左翼はインテリ」なんて言われていますが、そのインテリの代表である民進党の経済政策バッと目通したんですけどね。







社会福祉拡充します、景気悪いので税収増えません、じゃあ増税します。社会保険料も上げます、年金も上げます。財政再建もします、だからもっと増税します。増税増税増税!







余裕があるならいいでしょうが、現役世代は20年に渡る不況デフレのおかげで余裕がありません。







こっち系の人って「経済政策」って聞いて、なんで福祉政策や財政政策の答えが帰ってくるんでしょうね。経済や言うてんのに。







昔、この党の幹部の人が「日本はもう高齢化で人口も減るし、成長しないからインフラとか要らんし、ソフトランディングを考えていくべきじゃないか」なんて言ってたので、本気で景気良くする気はないのかもしれませんね。







「成長か分配か」なんて二択の時点でもう、出足で間違えているというかなんというか。







成長、つまりお金儲かりました。はいじゃあ分配しましょうってなるわけで。







お金儲かってません、でも分配しまーす。ということは、お前らもってるもんよこせよコラ!という現役世代いじめしか起こらんわけです。






話は戻りますが、私は営業という職種に就いているので単純な話、物が売れない世の中にするような政治家や評論家は死活問題なので死んでも応援したくないと思っています。応援したら死ぬので。







福祉受ける側なら「福祉拡充か成長重視か」の二択で選挙するならどっちを選ぶかってなります。







ただ、福祉で取られる側、つまり現役世代納税者側の人間としては「景気よくするで」という政党と「景気なんか良くならんけど福祉のために増税するで」では選択の余地はありません。







で、根本の話をするんですけど、民進党のHPの「経済政策」という所に書いてあるのは「教育無償化」「女性の社会進出」「財政再建」というのが書いてあります。







それ、福祉政策で経済政策じゃないんですけどねw







皆さん、どうお考えでしょうか。ではまたー。






架空請求ハガキを添削してみた。 ~給料差し押さえのルール~

第三弾です。皆さん面白そうな架空請求ハガキの画像をお持ちなら是非ご提供下さい。下火みたいなので、あんまりネタが転がっていませんw






架空請求はがき3







毎度おなじみ「独立行政法人」的な役所の下部組織でも、裁判所の下部組織でもない、弁護士法人でも弁護士の名前もないのに「双方の権利義務の確認」などは、非弁行為です。






非弁行為に突いては前回触れましたので今回はいいです。







さて、今回の論点は「給料や財産の差し押さえ」です。







例えば「俺財産ないから大丈夫」と言う人も給料はあるでしょう。







じゃあ借金返し終わるまで給料が差し押さえられて全く貰えない、なんてことはありません。決まりがあります。







上限は給料手取りの1/4です。それ以上は差し押さえをすることが出来ません。







それ以上差し押さえが出来る人は、手取りが44万超えている人、すなわち富裕層です。年収に直すと800万くらいの人です。






じゃあ月手取り10万の人が1/4とか持っていかれるのはキツイだろってなりますが、その場合は申し立てにより差し押さえ上限がさらに拡張されるので、救済措置もバッチリです。






そしてそもそも、差し押さえとなるとこんな葉書ペラ一枚で成立する事はありません。






差し押さえは難しいです。貸し手が借り手の「この財産差し押さえます」というのを、ちゃんと指定できないと差し押さえ出来ません。と言う事は借り手の財産ちゃんと捕捉出来てないと不可能という事です。






事前に裁判所から書類来ますよ「貴方の債務◯◯円を、貴方の財産(具体的に何を持っていくか)差し押さえます」という、ちゃ~んとした書類が裁判所から特別送達って形で来ます。






いやあ、この手のクソ業者は本当法律舐めてますよね。まあだからこそ違法行為なんてやってんでしょうけどw






皆様も是非こういった法律なめてる業者には騙されず、当ブログもそういう事に騙されない一助になれば良いと思います。






皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。






先代の無茶で消費税増税は頓挫

仕事でも、前任者が無茶やって後任の人が苦労するなんて話がよくありますw







例えば前任の人が「絶対売れるんで沢山仕入れてください!」ってゴリ押しした商品が全くうれなくて、先方で在庫がかさんだとか、信用が無くなったとかで後任が苦労するなどよくある話。







さて話は変わりますが、税金とはめっちゃ単純に言うと名目GDP×税率です。









名目GDPが1%増えれば税収も1%増えますし、名目GDPが変わらないで税率が1%増えれば税収が1%増えます。






さて、2014年に消費税を3%増税しました。








消費が落ち込みました。みんながお金使うのをやめました。








税収、下がりはしませんでしたがGDPや個人消費は下がるか横ばいの繰り返し。







GDP500兆のうち個人消費は6割すなわち300兆、この300兆にかかる消費税を3%上げても、個人消費が3%落ち込めば税収は行って帰ってゼロ。







結果3%は落ちませんでしたが、下がりました。影響無しなんてことは無かったということです。








さて話は戻りますが、この2014年の増税は役所のゴリ押しで起こったと言われています。








なんか話によると増税反対派の議員や、テレビによく出る学者やコメンテーターの人の所にはお役所から官僚が「ご説明」に伺っていたとか。








モリタクさんや高橋洋一さんの所にも来たというのは言ってましたねw ある日急に増税賛成に鞍替えした議員も私は知ってますw








そのご説明を鵜呑みにした議員や評論家は「消費税を上げても経済には影響はありません」と大合唱。







そんで、今どうなっているかというと個人消費は減ったまま戻らず、インフレ目標も達成できず、設備投資なんかでなんとかGDP下がってない位の話です。







賛成した議員の人たち、そして政府や総理も思っているでしょうね「めっちゃ影響あったやないか、どうしてくれんねん」と。







そして、そのゴリ押し増税を手動した敏腕役人達はとっとと定年でやめちゃって、それはいいけど次10%に上げる話どうするのと。







そりゃあ政府も国会も簡単にはさせてくれませんよ。実際景気悪いんで。








先輩方が無茶やったから後輩が大迷惑、消費税増税も2度に渡る延期、このままでは2019年に予定されているのも怪しい。







まあ、自業自得ですねw







恨むなら無茶した先輩方を恨んで下さい。まあ増税辞めて景気よくなれば2%なんてすぐ取り返せますよ。







これからは景気良くなる事で増収をするという方向に切り替えて欲しいもんですね。







皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。





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