旅行先で盗難に遭った時の帰宅法 ~生活安全課へ駆け込む~

さて、生活安全課というのが市役所にあります。生活保護とかもここに申請するのでしたっけ。あと緊急的に住民に10万貸してくれたりする制度もあるそうです。







ここに駆け込めば金を貸してくれる、なんて説もあります。









ここは無理でした!








生活安全課は基本住民しか保護してくれません。







要件は、3ヶ月以上住居を同じにする自治体の住民のみになるので、旅行先でのトラブルの保護はしてくれません。







そりゃそうですよね、生活しているわけではないので生活安全課は範疇外でしょう。







ただし、例の公衆接遇弁済制度は使えます。生活安全課ではなく市役所企画課へ行くと良いそうです。






ただ前述もしましたが、これは通達上なんで実はもう実質廃止の自治体もあるそうです。







何勝手に廃止しているんだって文句も言えません、通達なので。







ちなみに大阪はもう殆どこの制度、機能していないという話です。予算がつけられていないそうです。






なので、1000円ずつ借りて、少しずつ移動して、最終的に金貸してくれない自治体に辿りついたら積みます。







自力で歩いて一県抜けなくてはなりません。







それが静岡や岩手みたいなでかい県だと完全に積みますね。







なかなか世知辛い世の中になってまいりました。








皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。







旅行先で盗難に遭った時の帰宅法 ~警察が金貸してくれる制度の落とし穴~

さて、公衆接遇弁済制度(警察が金貸してくれる制度)には根拠法がない、つまり法律がありません。





法律にない事を役所がやっていいんでしょうか。基本的には駄目です。ただ、法律でないですが「通達」と「予算」と言う形で具現化されています。






通達甲(ら.総.庶)第3 号 昭和43年6 月10(PDFです)








日本の法律にも強い弱いがあります、最強の法律は憲法です。憲法が一番つぇえのです。







憲法

法律

政令

省令









という順番で強く、通達というのは上級役所が下級役所に対しての命令です、ただの職務命令です。この中で言うと一番下の奴の更に下の決まりになります。






勿論、これが法律に違反している場合は文句をいえますが、法律に違反していない中で通達が守られなくても文句は言えません。








ということはどうなるかというと「警察がお金貸してくれないから公衆接遇弁済制度違反、裁判所に訴える!」という文句は通らないという事です。







それを証拠に、大阪では公衆接遇弁済の予算がほとんどなく、実際交番に言っても金貸してくれないそうなのですが、だからといって法に触れているわけではないので、どこかが罰せられるような事はないです。







もともとおまわりさんと役所の温情で成り立ってた制度なので、仕方ないといえば仕方ないのかもしれません。







さて、この制度はなぜなくなりかけているのか。簡単です。








金を返さない奴が多い。シンプルな話ですね。








例えば大きな駅の切符売り場の近くで、浮浪者みたいなオッサンに「電車代無いから金貸してくれ」と言われて貸して、帰ってきた事はありますでしょうか。ないですね。







こういう悪用をする人が後を耐えない。悪人を基準に法律とは変わっていく物です。仕方ないですね。







皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。






旅行先で盗難に遭った時の法的救済措置。

この間なんですけど、コンビニの駐車場で知らん人に声かけられましてね。その内容というのが







「鹿児島で財布盗難されて、横浜に帰らなくてはならない。」







と言うものでした。








私は特に何も出来ませんでしたので断りましたし、なんか聞く話によると詐欺の疑いもあるとかいう話でした。







とりえず私は恵んであげる資金も仕事中なので時間も無かったので、警察と市役所の場所を案内してあげましたが、いざ自分がこうなるとどうしたらいいのでしょうか、法的救済措置はあるのでしょうか。







・現金無し
・電話無し
・身分証無し
・クレジットカード無し
・身内無し








以上の条件で、鹿児島から横浜へ帰宅できるのでしょうか。








できます。








一番有名なのは「警察にお金を借りる」です。







公衆接遇弁償費制度というのがあります。これが警察がお金を貸してくれる根拠です。







ちなみに知られていませんが、警察だけでなく下記の施設でも同様に公衆接遇弁済制度が利用できます。


警察署
市役所企画課
運転免許試験場
鉄道警察隊
交番
地区交番
駐在所
地域安全センター
鉄道警察隊分駐所
鉄道警察隊連絡所
パトカー






これはどういう制度なのかというと。







おまわりさんが1000円上限をポケットマネーでかしてくれる。

国(役所)がそれをおまわりさんに補填し、借りた人は国にお金を返す。







という流れです。つまり、住民に対する制度というよりは、公務員に対する制度という扱いになりますね。







ちなみに1000円以上になると、上司の許可が居るそうです。一説によると課長クラスとかなんとか。






これって例えば、交番ハシゴして1000円ずつ集めるということは出来るのでしょうか。







5件くらいハシゴして5000円集めた所で、梅田まで移動すれば深夜バスで横浜までは帰ると言うことが出来ます。








可能かどうかはわりません。なにせ調べようがありません。








それはなぜならこの制度、根拠法が無いからです。







法整備が行き届いていない ~VALU騒動まとめ~

今回のこの騒動で思ったのは、私のような法律勉強中のド素人が、いろんな説を出すことが出来るということは、法整備が全然行き届いて無いってことですね。







クラウドファウンディングにしろ、VALUにしろ、法が整備されていないから一発クロに出来ないというのが今回の件です。








今回疑似インサイダー取引みたいな事になって、被害者側は同じような被害にあっているのにもかかわらず、法的保護が受けられないというのは、立法の怠慢ですね。







税金についても、せっかく出資した出資金が贈与扱いになり、沢山集まれば半分以上税金で持って行かれるというのは、これも法整備不足としか言えないと思います。







これは国税や金融庁も頭を抱えているという事らしいですが、この辺り法律としての目的を達成されていないというのは明白です。








この辺は経済にも関わって来ますから、もう急いで次の国会辺りで法整備に入ってほしいもんです。







こんなんわかる若手議員のホープとか居るんかなあ・・・・。








皆さんどうお考えでしょうか、ではまたー。







権利を売っている事業と考える ~VALU騒動~

さて、最後の説は「権利を販売している事業だ」という考え方ですね。







つまり







ユーチューバーの人がVALUという権利を、なんらかの優待をつけますよという触れ込みで売った

それをみんなが買った






まあ簡単な話、AKB握手券をCD付きじゃなくてダイレクトに買うみたいな感じですかね。AKBと握手出来る権利を買うみたいなやつ。







で、握手会が行われないから大騒ぎ、さらには「いや何かするとは言ったけど、握手会をやるとか具体的には何もいってねえよ」という話。







それで、みんな手離したいけど値段が下がりまくるし、手元には何かが行われるわけでもない何かしらの権利的な奴が残っていて、さあどうしたもんかなと。








実際VALU内では「優待は付けることもできる」とされていて、義務ではないとのことです。






ただし「優待の為に買った、優待無いなら最初から買わなかった」という人もいるはずです。







その線は民法上で一応認められるところはあります。








民法第95条

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。






要素の錯誤、すなわち






要素:優待を何かくれる
錯誤:というように勘違いしていた。






の時は無効を主張出来る。と言うことです。




つまり「優待くれると思って勘違いしてましたわー、無効ですわー」という主張です。








「優待くれる」というのは契約の要素ですね、VALUという権利を売っていると考えると。







それで「優待つけるかもよ」という要素を原因に権利を購入して、その権利が無かったとなれば「優待がないなら最初から買いませんでした」として無効に出来るのが民法です。







私は弁護士ではないのでなんとも言えませんが、薄そうな線ではありますが、一理はあるかなという線かもしれませんね。







まあ「優待あるで」と買いを煽った所を突くというのは戦略としては有りだとは思いますよ。








皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。







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