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架空請求ハガキ添削してみた ~お前ジャスラックか何かかよ~

この葉書、著作権法が絡んでいるので、もう少しだけ突っ込みどころがあります。






もう一度御覧ください。





架空請求はがき10






えー、二点あります。まず著作権法違反は親告罪です。






親告罪とは、被害者が「いや別にいいし」と言えば罪に問えないという奴です。






例えば暴行や傷害みたいな犯罪は、被害者じゃない人が「アイツ殴られた、怪我させられたで」とチクれば罪に問えます。これが非親告罪です。






じゃあこの「一般社団法人 知的財産教育協会財団」とやらが代わりに訴える事はできるのでしょうか。







答はノー!です。






弁護士の名前も登録番号も明記されていませんので「あ、そうですか」で済ませられる内容です。







そしてもう一点。皆さんよくご存知のJASRAC。






じゃあJASRACも著作権本人じゃない奴やんけという話ですが、JASRACにはそれが出来ます。






著作権等管理事業者の登録状況






文化庁のHPです。著作権管理を事業とする場合、著作権管理業者として届け出をしなくてはなりません。






そしてこの「一般社団法人 知的財産教育協会財団」の名前はあるでしょうか。ありません。







ということは





弁護士法72条

・弁護士又は弁護士法人でない者は
・法律事件に関して代理する事を
・業とする事が出来ない
・ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。





著作権等管理事業法という法律に別段の定めはあるのですが、それに従っていない以上適用はありません。未登録です。






ということで非弁行為の要件が整っています。はいアウト。







こういう詐欺ハガキは大体の場合、非弁行為に当っているかどうかで判断する事ができます。






で、一つ気になったのがこの「一般社団法人 知的財産教育協会財団」という名前なんですが。







一般社団法人ってついてるのになんで「財団」なの?財団法人じゃないの?w






日本語が不自由な詐欺師が多いので、先が思いやられますね。







皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。







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架空請求ハガキ添削してみた ~我々は日常的に著作権を侵害している?~

はいきました。新しいネタです。養分です。こういう養分どんどん欲しいですね。新手の詐欺メールです。






著作権ときましたか。98%は捨てて、2%の可能性を拾いに行くという、架空請求のお手本のようなメールですね。







あれですか、ニコ動の2次創作、同人作家、違法ダウンロードみたいなのの心当たりを狙っているんでしょうか。なかなか巧妙ですねえ。






では御覧ください。






架空請求はがき10





では一つずついきましょう。





・まず裁判所からの重要なお知らせはハガキで来ません。
 「通達」で来ます。必ず届くように郵便屋さんが手渡しで届けてくれます。職場親戚を当たりまくって必ず手渡しで
 届けるように法律で決まっています。






・著作権侵害で何故財産の差押が出来るのでしょうか。





・頻出フレーズです。「執行証書」は公証人が交付します。
 裁判によらないで執行するために事前に交わす書類です。公証人が交付します。
 裁判で勝ったら執行証書などいりません。何度言えばわかるのですか。





・事件番号「わ」は公判請求です。著作権侵害は民事ですので、刑事裁判ではありません。
 よって事件番号わ、刑事裁判の公判請求手続きは取られません。適当なこと書くんじゃありません。






・一般社団法人となっていますが、弁護士法人でもない、弁護士の名前も登録番号も明記していないのに裁判の代理人をする事は出来ません。非弁行為です。






・事件コード19940307
 メーカーとかに努めている人ならわかるかもしれませんが、バーコードの最後の一桁はチェック番号なので、自動的に決められます。
そして、1994030まで打ち込むと最後の番号は「4」です、つまりこんなバーコード存在しないのです。適当ばかり書かないでください。






さて、一つだけ気になったのがこの「著作権侵害」かーらーの「給与動産不動産の差押」です。






まず整理しましょう、著作権侵害が仮に行われたとしたら、いきなり人の財産ぶんどれるんでしょうか。はい、できません。







著作権を侵害されたら出来る事は





・侵害行為の差止め
・損害賠償請求
・不当利得返還請求
・名誉回復の請求






知っててやったら損害賠償請求。知らずにやっても不当利得返還請求ができます。





そして





損害賠償が裁判所に認められる。

裁判所命令「払え」

払わない

差押命令







ここでやっと差押が出来るので、著作権侵害即差押なんか出来ません。






例えばYOUTUBEとか見てて、違法動画と知らないで見ていたとしましょう。アップして再生数伸びてグーグルさんからチャリンチャリン頂けたら話は別ですが、見るだけでは損害賠償の算定は出来ません。不当利得と言っても何も利得していません。複写と言っても、自宅のキャッシュにもう一つ複製ファイルが作られるだけの話です。






一万円にもならないんじゃないかな。







アメリカみたいに、懲罰的損害賠償は日本では認められていません。損害賠償の算出方法は法律で決まっています。損害を受けた額しか請求できないのです。






そうですねえ、40点って所ですかねえ。






著作権って言う斬新さは良かったですが、最初の3行だけで、それ以下はいつものフレーズが並んているばかりです。バーコードとか付けて最近の役所風を出してみたも、逆に安っぽく見えるので-60点って所ですね。






あと、どうでもいいけどこのバーコードの偽数字「19940307」っていうの。







作った奴の誕生日かなんかじゃないだろうなw






皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。







迷惑メール添削してみた ~日本語が不自由なのに詐欺をしようとするな~

はい、また来ました。うちの会社にはよく来ます。メアドHPで普通に公開してますので、こういう詐欺メールから情報商材から登録した覚えのないメルマガから来まくります。






こんかいはこれです、これも長いので赤い印の所だけサラッと目通しておいてくれるだけで結構です。全部読む価値はありません。



迷惑メール6






文脈がおかしいのがおわかり頂けるでしょうか。






・登録に見覚えのない場合
・本人確認を行い
・債権放棄をします。













つまりこう






本人確認をします。

本人ではない事がわかりました。

こちらはその債権の債務者ではありません
債務者は別の人であることがわかりました。

債権を放棄します。






つまり、私ではない別の奴に金貸しているのがわかったのに「そいつの借金チャラにするわ」というわけのわからない論法なわけです。






いやあ、小難しい法律用語並べ立てて脅かそうとしてくるわりに、日本語が不自由なようです。もしかして海の外から送ってきているのかなー?






真面目にやってください。







こういう、難しいこと言えばビビりおるやろという小賢しい考えの業者については、トコトンツッコミ入れてやるべきですね、世の中のためにw






そして極めつけは思いっきり「fc2」の名前を騙ってきているという事ですね。






これいいんですかね、まあこれでお金が払われれば、罪状はどのみち「詐欺」なので、嘘は一つでも2つでも変わらんということでしょうか。






まあ、でも実際捕まった場合、刑事上の詐欺だけでなくFC2から民事上の請求もされる恐れがあるので、1つが2つになりますよ。気をつけてくださいね。





皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。








高所得者に増税して税収が減る話。

高所得者は増税しろという話は結構昔からあります。







子育て世帯、高収入でも増税せず 政権方針に沿い調整








ご意見ごもっともです、ベーシックインカムなんかにも「高所得者は弾け」という意見を言う人が居ます。







お気持ちはわかります、ただしその政策の目的を達成できないのならやらないほうがいいというのが私の意見です。









例えば今回「高収入の会社員の子持ちは増税しない」みたいな話で「高収入は増税しろー!」という声がよく聞かれます。







いいと思いますよ、それがコストをかけずにできるのなら。








年収800万円台のサラリーマン(会社員、公務員などの給与所得者)は全体の約2.7%だそうです。








この2.7%のみを増税するために、調査し窓口を設け、税を適正に徴収するシステムを構築維持しなくてはなりません。






金がかかります。








例えばベーシックインカムを月一人8万、とすると年間115兆くらいいります。







そしてこの、年収800万位上の人2.7%に支給しないとすると、単純に2.7%減るので3.1兆減らせます。







そして3.1兆減らす為に、国家公務員の人件費5兆、地方公務員の22兆は維持されて減らすことが出来ません。増えるかもしれません。







逆に無差別全員月8万となれば、機械でも可能です。毎月自動的に口座に振り込めばいいので、かなりの人件費減が見込めます。








徴税するためにコストが上がって税収が下がるとか本末転倒もいいところですね。






どうでもいいんですよ、金持ちが金貰おうがもらうまいが。要は自分たちの手元に金が引かれるのが減って、貰えるのが増えれば良いだけの話で。







所得制限入れる為に人件費減らせませんでした、ベーシックインカム8万無理ですわー、7万になりますわーというのは現実的な話です。







なら金持ちにも8万配っといたほうがいいという話です。







私はそう思いますがね。









皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。







川崎のヘイトスピーチ条例が憲法的に怪しい件


川崎市でヘイトスピーチをする恐れのある団体に、公共施設を使わせないみたいな条例が出来たとか。






ヘイトスピーチ事前規制 川崎市、ガイドライン策定







概要はこう

・不当な差別的言動が行われる恐れが客観的事実に照らして具体的に認められると判断された場合
・警告、条件付き許可、不許可、許可取り消しができるとした。
・市が設置する第三者機関に事前に意見を求めるとした。
・第三者機関は、学識者や弁護士を中心に3人程度の構成になる見込み。
・憲法が保障する集会や表現の自由を侵す恐れがある







これは危ないですね。一番下にも書いてますが、運用次第では違憲になる恐れがあります。







まず前提としてヘイトスピーチはいけないです。ただし、それはヘイトスピーチの定義をちゃんと定めてからの話です。







さて、憲法では集会の自由は保証されていますし、検閲は絶対にイカンとされています。







表現の自由や検閲に関しては、司法は割りと強めの態度で来ます。表現の自由は最大限尊重されるべきで例外はあんまり認めてくれません。検閲も絶対ダメで例外としてっていう判例があまりないです。








さて、検閲の定義なのですが







・行政組織(お役所)なんかが
・一般的網羅的に(必ず審査を通らないと許可されない)
・思想信条を
・発表前に止める







のが検閲の条件です。







一回発表させた上で「内容がダメ」と止めるのは、一応表現はされたので表現の自由は守られたとなります。








ただ、事前規制って事みたいですけど発表前に「ヘイトスピーチしそうな奴らだからダメ」はどうなんでしょうか。








これを私的な組織がやってもいいと思いますけど、公的な組織がやるのはいいんでしょうか。







川崎市が
事前審査を設けて
ヘイトスピーチの恐れがある人の集会を
公共施設の使用を断る。







これは表現の自由案件ですよ。私の試験範囲である行政事件訴訟法の出番ですね。







これは川崎市民の人、最高裁まで行って歴史に名前を残せる案件なんで、是非提起して頂きたいですね。








繰り返しますが、ヘイトスピーチはよくありません。








ただ、ヘイトスピーチに関しては定義が未だ決まらず、このままでは都合の良い運用になって言論弾圧につながる恐れもあります。








「それヘイトスピーチ」って言ったらなんでも犯罪に出来てしまうという社会は良くないと思います。







ある程度の数の判例を刻んで、ヘイトスピーチの定義をハッキリさせた上で「ヘイトスピーチは良くない」と言わなくてはならないと思います。








皆さんどうお考えでしょうか。ではまたー。







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Author:ケンケン(草)
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